今回のコラムではクレジットカード現金化の違法性について解説させていただきます。違法でも活用せざるを得ない方もいれば、気軽なサービスだと思って利用されている方も知る必要があると思います。

クレジットカード現金化の違法性について

インターネットでクレジットカード現金化と検索してみると違法という言葉が目について、本当に利用しても大丈夫なのかと不安になる方も多いと思います。
現金化業者のホームページを見ても

• 違法性のないやり方をしている
• 専門家から違法ではないと保証を受けている

等違法性のない点をアピールしている会社を見かけますが、反対に合法ではないのかと不安視される方も多いと思います。

違法ではない

しかし、現在のところ日本の法律では違反行為だとはされておりませんのでご安心ください。韓国では違法のようですが、日本では今までにクレジットカードを現金化した方が逮捕された事例はないのです。法律の専門家や行政のサイトでもよく読んでみると、違法でないと書かれております。
クレジットカード現金化は購入した商品を転売する方法です。商品を売る行為はもちろん合法です。この為例えクレジットカード現金化が違法になったとしても、発覚しづらいため法律を作ることができないのでしょう。

なぜ違法性を指摘されるのか

この為、クレジットカード現金化は一見すると何の問題も無いようにも思えますが、なぜ違法性を指摘されるのでしょうか。
その理由は利用者の首が回らなくなる可能性が高いからです。クレジットカード現金化の利用者の中には多重債務者も存在しております。どこからも借入ができない方が無審査のクレジットカード現金化する行為はとどめを刺すようなものです。もちろん現金化は最終手段でもありますので、多くの多重債務者が助かってもいますが、中にはカードローンなどの返済以外にもギャンブル等に現金を使う傾向があるのです。そうなると、さらなる借金地獄が待っています。

自己破産もできない

しかもクレジットカード現金化は自己破産もできないケースが多いので、再起不能となってしまう恐れがあります。

カード会社の規約違反

またカード会社の規約に違反する行為ですので、この点もカード会社から違法性を指摘されている部分でもあります。

逮捕される可能性を考察

ただしクレジットカード現金化は脱法のようなものですので、一部の専門家が指摘している部分を解説します。

カード会社の規約違反で逮捕は？

まず利用規約に違反したからと言って逮捕されることはありません。利用規約とはお互いの取り決めですので、クレジットカード現金化の場合、強制解約と一括返済に応じる義務が出てきます。応じなければ法的処置も行われることでしょう。

詐欺罪ではないのか

詐欺罪とは刑法第246条で下記のように規定されております。

1.人を欺いて財物を交付させた者は、１０年以下の懲役に処する。
2.前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
引用：刑法第246条｜e-Gov法令検索

クレジットカードは商品を購入する為の物です。しかしクレジットカード現金化はカード会社を欺いて現金に換えていますので、詐欺罪となる恐れがあります。

横領罪の可能性は？

また、専門家の意見では横領罪になる可能性もあると言われております。横領罪とは自己の占有する他人の物を横領した場合に罪となる犯罪の事です。有名なところでは業務上横領があります。経理が会社から預かった給料などを着服して逮捕された等と度々ニュースとなることがあります。こちらも10年以下の懲役となる重い犯罪です。
これをクレジットカード現金化に当てはめると、クレジットカードは支払いが完了するまではカード会社に所有権があります。カード現金化は商品を転売する行為ですので、カード会社の所有物を無断で転売する行為は横領罪の可能性もあります。

転売での違法性はあるのか？

また転売行為も違法だと言われていたりします。
しかし違法となるのはコンサートやスポーツなどのチケットを定価以上で売る行為です。クレジットカード現金化は定価以下で買い取ってもらう方法ですので違法には当たりません。
また現金化業者によっては100円もしない商品を購入する方法もあります。それを数十倍で入金されるので違法性が考えられますが、この価値の低い商品を取り扱いする現金化業者は『キャッシュバック方式』といわれる方法で売却とは違います。
また被害者が業者側になりますので、訴えることはないでしょう。

安全に利用するには

以上のような罪に問われない為にはちゃんとカード会社に返済すれば問題ありません。
基本的にクレジットカード現金化は誰にもばれない仕組みですし、仮に横領罪に問われるとしても購入した服のサイズが合わなくて売っている方等は多くいますので、わざわざカード会社が被害届を出すとも考えられません。

業者側では過去に逮捕者も

しかし利用者が逮捕されたケースはありませんが、業者側は過去に逮捕された事例があります。

• 2011年7月「キャッシュバックス」　出資法違反
• 2012年7月「ユニティワン」「城南ギフト」「まごころギフト」「ホーミー」を運営する会社　所得税法違反
• 2013年5月アダルトサイト運営者　出資法違反
• 2013年9月「盟友エンタープライズ」出資法違反
• 2014年10月「Pmo」出資法違反
• 2016年3月「ギフトショップ天商」出資法違反
• 2022年6月「株式会社トラストオブファイブ」出資法違反
• 2023年5月「index株式会社」出資法違反

以上のようにほとんどが出資法違反で逮捕されています。出資法では年利２０％が上限金利と決められています。
しかしクレジットカード現金化では金利計算すると法定金利外となってしまいます。例えば40万円手にする為に50万円分ショッピング枠を現金化すると、10万円が利息となります。これは年利304%にもなってしましますので、出資法違反となります。

出資にあたるのか

それで問題になる点が、クレジットカード現金化は出資にあたるのかと言う部分です。通常、クレジットカード現金化は商品の買取を行っている方法で、利用者に入金する行為は買取した代金を振込する為出資には当たりません。
しかし逮捕者がいる理由は、実際に商品が存在せず、商品を換金していなかった為です。そうなると出資法違反となり、違法となります。
また、貸金業の免許を所持していないのに融資した結果となり貸金業法違反ともなります。

クレジットカード現金化は合法である

しかしこのように逮捕者が少ない理由が、合法である証拠です。合法なやり方で行う業者は逮捕されていないのです。この方法はパチンコなどで使用されている３店方式のようなものであり、利用者は現金化業者から入金されるが、返済はカード会社にしますので貸金業者とは言えないのです。この3店方式のような仕組みが30年ほど違法とはされずに商売が続けられている理由でしょう。

後払い現金化は違法性が高いので注意

ただし最近流行している後払い（ツケ払い）現金化は、クレジットカード現金化とは違い違法性が高いと言われております。

後払い現金化の仕組み

主に商品転売型の商法で行われています。

この方法はゾゾタウンのツケ払いの様に、代金は後払いで商品を購入し、給料日など決まった日に手数料と併せて支払います。

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購入した商品を提携会社で買い取ってもらい現金化できる方法です。
ただしゾゾタウンとは違い、手数料が購入代金の40%程と高いのです。

他にも

• 口コミする商材を後払いで購入し、実際に口コミを書き報酬を得る
• 商品を写真で送り前払い買い取るが、商品を送らずキャンセルしたことにしてキャンセル料と併せて返金させる

等の手口がとられておりますが、全ての方法が利用者から返済金を直接受けておりますので違法な貸し付けを行っているとして逮捕者も増えてきています。後払い現金化は、給料ファクタリング同様まもなく闇金と認定されると言われておりますのでご注意ください。

被害届が出されない

またクレジットカード現金化が合法の理由の一つとして被害届が出ていない点が挙げられます。利用者も納得の上現金化を利用しており、また手数料も20%程と良心的なためニーズがあるのでしょう。中には悪徳業者の被害に遭った方もいらっしゃるかもしれませんが、被害届を出すとカード会社にばれてしまいますので、届けづらい点も要因の一つです。

クレジットカード現金化は国で認められた商売なのか？

クレジットカード現金化業者のホームページや広告を見ると、公安委員会認可店とか、景品表示法を厳守しているとあたかもまっとうな商売だと明記していますが、決して国から認められている訳ではありません。公安委員会の方も古物の業者だと認めて許可を出していますが、クレジットカード現金化をやって良いですよ、とは言っていません。あくまで違法ではないが、法の網を潜り抜けたグレーなサービスだと認識する必要があります。

このようにクレジットカード現金化は脱法に近い為法整備がされておりません。その為業者のサービスに開きがあるのです。利用する時は自己責任で、よく比較して行う必要がありますのでご注意ください。

プリペイドカードの現金化は違法ではないのか？

また最近はプリペイドカードを現金化されているユーザーも多くなっておりますが、この方法も違法ではありません。プリペイドカード自体がクレジットカードとは違い、ご自身の現金をチャージして利用するものだからです。
ただしバンドルカードなど後払い機能の付いているプリペイドカードは、クレジットカード現金化同様注意する必要があります。支払いが完了するまでは会社側に所有権があるからです。今のところバンドルカードでは利用規約に現金化を禁止する記述はありませんが、メルペイやPaidy等の後払い決済ができるアプリでは禁止されています。

クレジットカード現金化の違法性についてのよくある質問